どの段階で倒産を決断するかは経営者である社長の判断によります。
現実には銀行取引停止処分などが倒産の引き金になることが多いと思います。倒産は金融機関、仕入先、販売先、下請会社、関連会社、株主、従業員及びその家族などに多大な影響を及ぼします。
最悪のケースとしては会社破産、社長自己破産、保証人自己破産、所有不動産の競売、従業員の失業と家庭崩壊、債権者、取引先、株主などその及ぼす影響は計り知れません。

規模にもよりますが弁護士費用、裁判所への申し立て費用、予納金などで数百万円の費用が掛かります。
例えば予納金は民事再生法の場合負債総額が5000万円未満（住宅ローンは）であれば200万円、5億～10億円では500万円掛かります。これに弁護士費用として数百万円を用意しなければなりません。更に従業員の退職金も必要です。倒産を決意する場合には予め「葬儀費用」を用意しておかなければなりません。

倒産は銀行取引停止処分【手形不渡り】等の形で突然表面化してきます。
この場合の事後処理としては法的処理と私的処理に分かれますが事業を継続していくのであれば民事再生法等の申し立てをして再建の道を選ぶべきです。債務の大幅なカットが可能です。出席債権者の2分の1以上及び総債権額の2分の1以上の同意で決議ができます。
事業の続行が無理な場合には破産を選択することになります。
私的整理の場合には物件任意売却⇒サービサー法を絡ませて残債務を債権者に放棄してもらう道があります。

現場改革、再建のプロが問題点を絞り上げ、皆様と共に問題の解決に当ります。当事務所では会社の実態を調査し一週間で再建か清算かの結論を出します。その上で再建する場合には銀行を巻き込み協力を要請します。清算の場合は弁護士に依頼することになります。債務超過に陥っていないかどうかが判断の鍵です。