一般事業会社、個人事業主の方の再生をお手伝いします！

長期間にわたり低収益、赤字が続いており借入金が急増、自己資本比率が
急激に下ってきているケース

社長の独走に原因していることが多く知識・力不足もある。3期連続で赤字が続くようであればオーナー社長といえども交代を視野に入れなければならない。何故ならやがて倒産に至るからである。

流動資産と流動負債の比率がアンバランスなケース

短期借入金が急増し資金繰りがきつくなり返済に追われる状態となる。 流動資産の中にはすぐに現金化の難しい棚卸商品が含まれているため、棚卸商品を含まない当座資産と流動負債の比率を見たほうが良い。当座比率は100を超えていれば全く問題ないが70以下だと危険。

過大な設備投資、多店舗展開により資金が固定化していくケース

自己資本、長期借入金の範囲内なら問題ないが、短期借入金で回すようだと資金の固定化を招き危険な状態となる。

不良債権が発生しているケース

売掛金の回収長期化、販売先の倒産による焦げ付き、その他未収金の発生

資金運用の失敗

例えば学校経営などで地道に収入を得ていても海外投資その他株式、投資信託、商品取引などで大きな穴をあけるケース

思惑買いによる在庫投資の急増

融手操作

粉飾決算

相保証、裏保証

社長の病気、突然死

など倒産に至る原因にはいろいろあります。一旦全ての資産を洗い直し、清算貸借対照表を作成すると実態は債務超過に陥っているケースが多い。時々刻々と倒産に近づいている状態と言えます。

倒産を食い止めるために当事務所が仕掛ける具体的経営戦略！！

• 銀行と相談してもなんら解決策は見当たらない。逆に追加担保、貸し剥がし、一括返済を求められるがそれでも銀行と折衝し返済を止める交渉をする。
• 同時に、借入金に対して物件の価格が極端に下落しているような場合には、銀行と交渉して物件の任意売却、サービサー法を絡ませての債務切捨てを交渉する。その上で、第二会社を設立して、営業を続行する方法もある。再発行のために用意されている民事再生を安易に考えてはいけない。（ブログ参照）
• 社長が財務諸表についてどれほど理解しているか再確認。その上で経営方針について誤りがあれば意見具申し軌道修正すること。再建にはトップの全面協力が必要。
• 従業員の平均年齢が高齢化していれば必然的に高コスト、高負担になっているため、若返りを図る必要がある。人材の入れ替えを検討する。
• 粉飾の事実あれば実態の数字に戻し金融機関にも事実を伝える。
• 支払手形発行状況をチェックしジャンプの交渉をする。
• 街金融からの借り入れがあれば個別に対応再建に協力を要請する。売掛金の債権譲渡をしてはならない。
• 経営風土、規律面をチェックしカラ出張、着服など背任行為の有無を調べる。
• 全資産勘定の評価変え、洗い直しを行い清算B/Sを作成、債務超過に陥っていないかどうかをチェックする。
• 債務超過の事実あれば再建か，清算かの判断を速やかに行う。
• 赤字続きの場合には部門別、得意先別、商品別、店舗別の原価計算を行い不採算部門を洗い出し切り捨てを行う。
• 売上伸び悩みの原因を多角的に分析調査する。
• 売上高に対する全従業員の数・原価の割合が適正かどうか判断する。
• 総資本に対する売上の規模が適正かどうか判断する。
• 従業員一人当たりの付加価値額（売上総利益）をチェックする。
• 付加価値額に対する人件費・物件費・外部委託費の割合が適正かどうかチェックする。
• 不動産の有効利用、処分を検討する。
• 資金の流れ（キャッシュフロー）が適正かどうかチェックする。
• 未収金、仮払金、立替金などの管理回収を強化する。（訴訟提起も視野に入れる）
• サービス業の場合には接遇の見直しと改善を徹底し評判を良くする。不適格な人材は解雇する。
• 就業規則、昇給曲線，退職金規定を全て見直す。

以上により翌期には赤字を黒字に転化致します。

実績紹介

事務所を立ち上げる前の独立系ノンバンク時代には大阪支店開設時の「総責任者」を務めバブル経済崩壊後の各金融機関の「貸し渋り」、「貸し剥がし」で苦しんでいる中小企業向けの融資拡大に務め、数百社に及ぶ中小企業を救済。

15名のスタッフで融資残高は5年間でなんと500億円に達するという前人未到の偉業を成し遂げております。
500億という数字は1社あたり5,000万の融資として1000社分に相当します。